宅建の難易度と合格率・合格点｜過去10年の推移
資格3分 編集部｜2026年11月9日 更新
・過去10年の合格率は13.1%〜18.7%。おおむね15〜19%前後で、受験者のおよそ5〜6人に1人が合格
・合格点は33問〜38問と年によって5問の幅。合格点が動いても、合格率は狭い範囲に収まっています
・受験者は令和7年度で245,462人。平成28年度の198,463人から増えています
・令和8年度（2026年10月18日実施）の結果は11月25日発表予定。この記事は令和7年度までの公表値です
宅地建物取引士資格試験（宅建試験）は、宅地建物取引業法にもとづいて都道府県知事が行い、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が委任を受けて実施している国家試験です。受験資格に制限がなく、不動産業以外で働く人や学生も多く受けています。この記事では、RETIOが公表している「試験実施概況（過去10年間）」と、RETIOの機関誌に掲載された令和6年度の試験結果の分析だけを使い、合格率と合格点の推移を整理します。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出題形式 | 50問・四肢択一式（登録講習修了者は45問） |
| 試験時間 | 2時間（登録講習修了者は1時間50分） |
| 試験日 | 毎年1回、10月の第3日曜日 |
| 合格基準 | 年度ごとに「50問中〇問以上」と合否判定基準を決めて発表 |
| 合格率の分母 | 受験者数（申込者のうち実際に受験した人） |
合格率が受験者数を分母にしていることは、公表された人数から計算して確かめました（令和7年度：45,821人÷245,462人＝18.7%）。
合格基準は「7割以上」のような固定の基準ではなく、試験のたびに問題数で決まります。合否判定基準は、合格者の受験番号・正解番号と同じ日にRETIOのホームページで発表されます。
過去10年の受験者数・合格率・合格点
RETIOの試験実施概況に掲載された、平成28年度から令和7年度までの値です。令和2年度と令和3年度は、10月と12月の2回に分けて実施されました。
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点（一般） | 合格点（登録講習修了者） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 306,099人 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 50問中33問 | 45問中28問 |
| 令和6年度 | 301,336人 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 50問中37問 | 45問中32問 |
| 令和5年度 | 289,096人 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 50問中36問 | 45問中31問 |
| 令和4年度 | 283,856人 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% | 50問中36問 | 45問中31問 |
| 令和3年度（12月） | 39,814人 | 24,965人 | 3,892人 | 15.6% | 50問中34問 | ― |
| 令和3年度（10月） | 256,704人 | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% | 50問中34問 | 45問中29問 |
| 令和2年度（12月） | 55,121人 | 35,261人 | 4,610人 | 13.1% | 50問中36問 | 45問中31問 |
| 令和2年度（10月） | 204,163人 | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% | 50問中38問 | 45問中33問 |
| 令和元年度 | 276,019人 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 50問中35問 | 45問中30問 |
| 平成30年度 | 265,444人 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% | 50問中37問 | 45問中32問 |
| 平成29年度 | 258,511人 | 209,354人 | 32,644人 | 15.6% | 50問中35問 | 45問中30問 |
| 平成28年度 | 245,742人 | 198,463人 | 30,589人 | 15.4% | 50問中35問 | 45問中30問 |
12回のうち合格率が最も低いのは令和2年度（12月）の13.1%、最も高いのは令和7年度の18.7%でした。10月の試験だけで見ると15.4%〜18.7%で、近年は17〜19%前後とやや高めです。受験者数は平成28年度の198,463人から令和7年度の245,462人へ増えていて、合格者数も4万人台が続いています。
申込者のうち実際に受験した人の割合（受験率）は、令和7年度が約80.2%でした（編集部が公表値から計算）。申込者のおよそ5人に1人は当日受験していないことになります。
合格点が毎年変わる理由
宅建の合格点は、令和2年度（10月）の38問から令和7年度の33問まで、年によって5問の幅で動いています。続けて行われた年でも、令和6年度の37問から令和7年度の33問へと4問下がりました。
RETIOは、合否判定基準をどのように決めているかを公表していません。そのうえで公表値を並べると、次のことは確かめられます。
- 合格点が動いても、合格率はあまり動かない：合格点が最も低い令和7年度（33問）の合格率は18.7%、最も高い令和2年度（10月・38問）は17.6%で、差は1.1ポイントでした
- 合格点の高さと合格率の高さは一致しない：合格点37問の令和6年度は18.6%、33問の令和7年度は18.7%と、ほぼ同じ合格率でした
このことから、問題が難しかった年は合格点が下がり、易しかった年は上がるように、問題の難しさに合わせて合格点が決まっているように見えます。ただし、これは公表値から読み取れる傾向で、公式な説明ではありません。この記事では「合格率〇%になるよう決めている」とは断定しません。
受験する側としては、合格点の予想に頼るより、過去10年のどの年でも合格点に届いていた38問を目安に準備するのが確実です。
登録講習修了者（5問免除）の合格率
宅建業に従事している人は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う登録講習を修了すると、修了試験に合格した日から3年以内の試験で5問が免除されます。RETIOの機関誌に掲載された令和6年度の分析では、登録講習修了者の結果は次のとおりでした。
| 区分（令和6年度） | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準 |
|---|---|---|---|---|
| 登録講習修了者 | 49,337人 | 10,822人 | 21.9% | 45問中32問 |
| 一般受験者 | 192,099人 | 34,170人 | 17.8% | 50問中37問 |
| 全体 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | ― |
一般受験者の受験者数は、全体から登録講習修了者を差し引いて編集部が計算しました。
登録講習修了者の合格率は一般受験者より4.1ポイント高く、前年度（令和5年度）は24.1%でした。ただし、登録講習修了者は宅建業で働いている人に限られ、実務で業法や重要事項説明に触れている人が多いと考えられます。合格率の差を「免除のおかげ」と言い切ることはできません。
合格者の顔ぶれ（令和6年度）
RETIOの分析によると、令和6年度の合格者の平均年齢は35.9歳で、女性が39.1%を占めました。女性の合格率（20.1%）が男性（17.8%）を上回るのは例年どおりとされています。年代別では20代の合格者が最も多く、合格率は30代が20.8%、20代が20.4%でした。
| 職業（令和6年度） | 合格者数 | 構成比 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 不動産業 | 13,761人 | 30.6% | 17.5% |
| 他業種 | 12,890人 | 28.6% | 21.0% |
| その他 | 5,170人 | 11.5% | 21.5% |
| 学生 | 5,148人 | 11.4% | 19.6% |
| 金融業 | 4,035人 | 9.0% | 19.7% |
| 建設業 | 3,988人 | 8.9% | 13.0% |
合格者の約7割は不動産業以外の人です。金融業や建設業の人も一定の割合を占めていて、宅建が不動産会社の外でも受けられている資格であることがわかります。資格の使い道は宅建士の仕事と活かし方で整理しています。なお、令和6年度の全問正解者は一般受験者で4人でした。
他の資格と比べた難易度
同じ不動産分野の国家資格で、宅建と並べて語られることが多い2つの試験の令和7年度の結果を、それぞれの試験機関の公表値で並べます。
| 試験（令和7年度） | 試験日 | 受験者数 | 合格率 | 合格基準 |
|---|---|---|---|---|
| 宅地建物取引士 | 2025年10月19日 | 245,462人 | 18.7% | 50問中33問 |
| 賃貸不動産経営管理士 | 2025年11月16日 | 31,792人 | 29.5% | 50問中38問 |
| 管理業務主任者 | 2025年12月7日 | 14,435人 | 19.6% | 50問中36問 |
3つとも50問の四肢択一で、合格基準を年度ごとに決める点も共通しています。合格率だけを見ると、宅建と管理業務主任者は2割前後、賃貸不動産経営管理士は3割前後でした。ただし、出題範囲も受験者の層も違い、宅建の受験者は賃貸不動産経営管理士の約8倍、管理業務主任者の約17倍です（編集部が公表値から計算）。合格率の数字だけで難しさを比べることはできません。宅建は、民法・宅建業法・都市計画法などを幅広く問う点で、学習範囲が広い試験だといえます。
難易度をどう考えるか
合格率2割弱の意味
合格率18%前後は、受験者のおよそ5〜6人に1人が合格する水準です。受験資格がなく、学習の進み具合が違う人がまとめて受けている試験なので、十分に準備した人の中での合格率はこれより高いと考えられますが、そうした内訳は公表されていません。
目標点の決め方
過去10年の合格点は33〜38問で、平均すると35〜36問前後です。50問のうち宅建業法が20問前後を占めるので、業法で17問以上、残りの30問で20問前後を取れば、多くの年で合格点に届く計算になります（編集部の試算）。分野ごとの勉強の進め方は宅建の勉強法で、業法の要点は宅建業法の要点にまとめています。
よくある質問
宅建の合格率はどのくらいですか？
不動産適正取引推進機構の公表値では、令和7年度は受験者245,462人のうち合格者45,821人で、合格率は18.7%でした。平成28年度から令和7年度までの10年間（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回）の合格率は13.1%〜18.7%の範囲で、おおむね15〜19%前後で推移しています。
宅建の合格点は何点ですか？
合格点（合否判定基準）は年度ごとに決まり、令和7年度は50問中33問以上、登録講習修了者は45問中28問以上でした。平成28年度から令和7年度までの合格点は33問〜38問の間で動いていて、令和6年度は37問、令和5年度と令和4年度は36問でした。
宅建の合格点が毎年変わるのはなぜですか？
不動産適正取引推進機構は、合否判定基準の決め方を公表していません。公表値を並べると、合格点が33問〜38問と動く一方で、合格率は13〜19%前後の狭い範囲に収まっていて、問題の難しさに合わせて合格点が調整されているように見えます。ただし公式な説明ではないため、この記事では理由を断定していません。
令和8年度の宅建試験の結果はいつ発表されますか？
不動産適正取引推進機構の案内では、令和8年度の試験（2026年10月18日実施）の合格発表は2026年11月25日（水）午前9時30分で、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲載されます。この記事は2026年11月9日時点の情報で、令和7年度までの結果を掲載しています。
5問免除の登録講習修了者は合格率が高いですか？
令和6年度は、登録講習修了者の合格率が21.9%（受験者49,337人、合格者10,822人）で、一般受験者の17.8%より4.1ポイント高い結果でした。ただし登録講習修了者は宅建業に従事している人に限られ、合格基準も45問中32問以上と別に定められているため、免除そのものの効果とは言い切れません。
まとめ
宅建試験の合格率は、過去10年で13.1%〜18.7%、近年は17〜19%前後です。合格点は33問〜38問と年によって動きますが、合格率は狭い範囲に収まっていて、合格点は問題の難しさに合わせて決まっているように見えます。理由は公表されていないので、合格点の予想に頼らず、過去10年のどの年でも合格点に届いていた38問を目安に準備しましょう。まずは1回3分のドリルで、得点源になる宅建業法の正答率を確かめられます。