宅建士の仕事とできること｜独占業務と転職での活かし方

資格3分 編集部｜2026年11月9日 更新

宅地建物取引士（宅建士）は、宅地建物取引業法（宅建業法）に定められた国家資格です。宅建業法は、宅建士を「宅地建物取引士証の交付を受けた者」と定め、取引の専門家として、購入者などの利益の保護と円滑な流通に役立つよう公正かつ誠実に業務を行うことを求めています。この記事では、e-Gov法令検索の条文と、国土交通省・不動産適正取引推進機構（RETIO）の公表資料で確かめたうえで、宅建士の仕事と活かし方を整理します。

宅建士にしかできない3つの仕事

宅建業法は、不動産の取引で特に重要な手続きを、宅建士が行うよう定めています。これが一般に「独占業務」と呼ばれるものです。

重要事項の説明では、登記された権利の内容、都市計画法や建築基準法などの法令上の制限、水道・電気・ガスなどの整備状況、契約の解除や損害賠償額の予定に関する事項など、条文に列挙された項目を説明します。説明の中身は、宅建試験で学ぶ権利関係や法令上の制限の知識そのものです。

書面は、相手方の承諾を得れば電磁的方法で提供することもできます。また、相手方が宅建業者である場合は、重要事項の説明は不要で、宅建士が記名した書面の交付だけでよいとされています。こうした手続きの細かい違いは、試験でもよく問われます。要点は宅建業法の要点にまとめています。

事務所ごとに必要な「専任の宅建士」

宅建業法第31条の3は、宅建業者に対し、事務所などごとに一定数の成年者である専任の宅建士を置くよう義務づけています。数は施行規則で次のように定められています。

専任の宅建士が退職するなどして数が足りなくなったときは、2週間以内に補充などの措置をとらなければなりません。案内所などを設ける場合は、専任の宅建士の氏名などをあらかじめ届け出る必要もあります（第50条第2項）。

国土交通省の調査では、令和7年度末（2026年3月末）の宅建業者数は133,727業者で、12年連続で増えています。どの業者も事務所ごとに宅建士を置く必要があるため、宅建士は不動産会社にとって営業を続けるために欠かせない人材です。これが、不動産業界で宅建士が求められ続ける理由の1つです。

合格から宅建士証の交付まで

宅建試験に合格しても、それだけでは宅建士ではありません。宅建士として仕事をするまでには、次の手続きが必要です。

登録には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人など、第18条に定める欠格事由があります。RETIOは、実務経験や講習修了の有効期限の扱いは都道府県によって異なる場合があるとして、試験を受けた都道府県の担当課に確認するよう案内しています。

不動産の実務経験がない人は、登録実務講習を修了することで登録の要件を満たせます。合格してから働き先を探す場合も、登録の手続きを先に進めておくと、採用後すぐに宅建士証の交付を申請できます。国土交通省によると、令和7年度に新たに登録した人は34,714人で、総登録者数は1,243,738人でした。

不動産会社での仕事の中身

宅建士の資格を持つ人が不動産会社で担う仕事は、会社の業態によって違います。宅建業法が対象にするのは、宅地・建物の売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことです。

• 売買の仲介：売主と買主の間に入り、物件の調査、価格の提案、契約条件の調整、重要事項の説明、契約から引渡しまでを担当します。役所や法務局での調査が欠かせません
• 賃貸の仲介：借りたい人に物件を紹介し、重要事項の説明と契約書面の交付を行います。件数が多く、説明の機会も多い業務です
• 分譲・買取再販：会社が自ら売主になって、分譲地や新築・中古住宅を売ります。業者が自ら売主となるときは、手付の額やクーリング・オフなど、買主を守るための制限がかかります

どの業態でも、宅建士は「契約の前に、買主や借主が知るべきことを正確に伝える役」です。宅建業法は、宅建士に信用や品位を害する行為をしないこと、知識と能力の維持向上に努めることも求めています。

不動産業以外での評価：金融・建設・管理会社

RETIOの分析によると、令和6年度の宅建試験の申込者301,336人のうち、不動産業は31.2%でした。残りの7割近くは不動産業以外の人です。

業界ごとに、宅建の知識が使われる場面は次のように考えられます。

• 建設業：建てた住宅や造成した宅地を自ら売る場合は宅建業にあたり、宅建業の免許と専任の宅建士が必要になります。住宅を販売するハウスメーカーなどで宅建士が必要になるのはこのためです
• 金融業：住宅ローンや不動産を担保にした融資では、物件の権利関係や法令上の制限を読む力が役立ちます。宅建の権利関係で学ぶ抵当権や、法令上の制限の知識は、担保の評価や審査の場面と重なります
• 賃貸住宅の管理会社：賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅管理業者は営業所ごとに業務管理者を1人以上置く必要があります。業務管理者には、管理業務の実務経験2年以上（または同等以上の能力の認定）に加えて、賃貸不動産経営管理士として証明を受けた人か、国土交通大臣が指定する講習を修了した宅建士がなれます

このほか、自社の店舗や工場の用地を扱う一般企業の総務・不動産部門や、相続などで不動産の相談を受ける仕事でも、宅建の知識は土台になります。どの分野でも、宅建士の資格が必須とされる場面と、知識が評価される場面は分けて考える必要があります。

資格手当と転職での見方

宅建の資格手当について、国や試験機関が公表している統計はありません。手当を出すかどうか、いくらにするか、合格だけで対象になるのか宅建士証の交付まで必要かは、会社ごとの規程で決まります。求人票や就業規則で、条件と金額を確かめるのが確実です。

転職で宅建を活かすときは、次の点を整理しておくと、応募先との話がかみ合いやすくなります。

• 登録と宅建士証の状況：合格だけか、登録済みか、宅建士証の交付を受けているか。専任の宅建士として働けるかどうかは、会社にとって大きな違いです
• 扱いたい取引：売買か賃貸か、仲介か自ら売主か。重要事項の説明の中身も、求められる知識も変わります
• 不動産以外の経験との組み合わせ：金融、建設、管理、営業などの経験と、宅建の知識をどう結びつけるか

宅建の合格率は近年17〜19%前後で、合格点は年によって33〜38問の間で動いています。推移は宅建の合格率と合格点で、勉強の進め方は宅建の勉強法で紹介しています。

よくある質問

宅建士にしかできない仕事は何ですか？

宅地建物取引業法で宅建士が行うと定められているのは、契約が成立するまでに行う重要事項の説明（第35条）、重要事項説明書（35条書面）への記名、契約成立後に交付する書面（37条書面）への記名の3つです。重要事項を説明するときは、相手方に宅建士証を提示しなければなりません。

宅建に合格すればすぐに宅建士として働けますか？

合格しただけでは宅建士ではありません。試験を行った都道府県知事の登録を受け（2年以上の実務経験か、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習の修了などが必要）、さらに宅建士証の交付を受けて初めて宅建士として業務ができます。宅建士証の交付を受ける前には原則として法定講習を受けますが、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける場合は不要です。宅建士証の有効期間は5年です。

宅建士は事務所に何人必要ですか？

宅建業者は、事務所ごとに、その事務所で業務に従事する者の5分の1以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置かなければなりません。たとえば従業者が10人の事務所なら2人以上です。契約の締結や申込みを受ける案内所などでは1人以上が必要です。不足した場合は2週間以内に必要な措置をとる義務があります。

宅建は不動産業以外でも役に立ちますか？

不動産適正取引推進機構によると、令和6年度の申込者のうち不動産業は31.2%で、建設業13.5%、金融業8.9%、他業種25.9%と、不動産業以外の人が7割近くを占めました。住宅を建てて自ら売る建設会社は宅建業の免許が必要になり、賃貸住宅管理業法では一定の講習を修了した宅建士が業務管理者になれるなど、不動産に関わる業務の幅広い場面で知識が使われます。

宅建の資格手当はいくらですか？

資格手当の額について、国や試験機関が公表している統計はありません。手当を出すかどうか、いくらにするか、合格だけで対象になるのか宅建士証の交付まで必要かは、会社ごとの規程で決まります。具体的な条件と額は、求人票や就業規則、面接で確認するのが確実です。

まとめ

宅建士の独占業務は、重要事項の説明と、35条書面・37条書面への記名の3つです。宅建業者は事務所ごとに従業者の5分の1以上の専任の宅建士を置く必要があり、13万を超える宅建業者にとって宅建士は欠かせない存在です。合格後は登録と宅建士証の交付を経て宅建士になり、不動産会社のほか、建設・金融・賃貸管理など不動産に関わる仕事で知識を活かせます。資格手当は会社ごとに違うので、求人票で条件を確かめましょう。まずは1回3分のドリルから、試験の準備を始められます。