第二種衛生管理者の難易度と合格率｜公表値の推移と受験資格

資格3分 編集部｜2026年11月9日 更新

この記事の受験者数・合格者数・合格率は、試験を実施している公益財団法人 安全衛生技術試験協会が公表した値だけを使っています。令和5年度〜令和7年度は協会サイトに現在掲載されている統計・合格率一覧表・事業報告書から、令和3年度と平成29年度は、協会サイトに過去に掲載されていた「試験実施統計」のページ（Internet Archive に保存されたもの）から取りました。令和4年度などは、協会の公表資料を確認できなかったため載せていません。予備校や民間サイトの推計値は使っていません。

第二種衛生管理者の合格率の推移

年度は4月〜翌年3月で、全国の合計です。合格率は協会の公表値で、合格者数÷受験者数と一致することを資格3分 編集部が確認しました。令和7年度は協会の「統計」ページと令和7年度事業報告書、令和6年度は「令和6年度の各種免許試験（学科）の合格率一覧表」、令和5年度は令和5年度事業報告書、令和3年度・平成29年度は協会の旧サイトの「試験実施統計」の保存版によります。令和4年度、令和2年度以前（平成29年度を除く）は掲載していません。

確認できた年度を並べると、令和3年度以降は48.7%〜49.8%の狭い範囲に収まっています。平成29年度は54.9%で、令和の各年度より5〜6ポイント高い値でした。受験者は平成29年度の31,537人から令和7年度の40,653人まで増えていて、令和6年度・令和7年度は4万人前後が第二種を受けています。

なお、令和7年度は受験申請者が43,538人で、そのうち実際に受験したのが40,653人でした（事業報告書の値）。合格率は、申し込んだ人ではなく、当日受験した人を分母にした数字です。

第一種衛生管理者との比較

第一種の合格者数は、令和7年度31,046人、令和6年度30,081人、令和5年度31,108人、令和3年度29,113人、平成29年度29,636人です（出典は上の表と同じ）。

確認できたすべての年度で、第二種の合格率が第一種を上回っています。差は令和7年度が1.9ポイント、令和3年度が7.0ポイント、平成29年度が9.9ポイントと、年度によって開きがあります。受験者数は第一種のほうが多く、令和7年度は第一種が第二種の1.6倍ほどでした。

第一種は、第二種の範囲に「有害業務に係るもの」が加わり、問題数も30問から44問に増えます。それでも合格率の差が数ポイントにとどまっているのは、受験する人の顔ぶれが違うことも影響していると考えられます。合格率の差だけで「第二種のほうがずっと簡単」と判断しないほうがよいでしょう。どちらを受けるべきかは、合格率ではなく働く職場の業種で決まります。詳しくは第二種衛生管理者の勉強法の「第一種と第二種、どちらを受けるか」で整理しています。

難易度の考え方：合格率より「足切り」を見る

合格基準は2段階

協会の合格基準は「科目ごとの得点が40%以上で、かつ、その合計が60%以上であること」です。第二種は関係法令・労働衛生・労働生理の各10問（各100点）なので、各科目4問以上の正解と、30問中18問以上の正解が両方そろって合格になります。

合計で20問正解しても、1科目が3問以下なら不合格です。合格率が5割前後にとどまる理由の一つは、この足切りにあると考えられます。とくに労働生理（体のしくみ）は、医療や保健の経験がない人には用語がなじみにくく、法令や労働衛生で点を取れても、この科目で4問に届かないことがあります。

範囲は「有害業務以外」に限られる

第二種の関係法令と労働衛生は、いずれも「有害業務に係るものを除く」範囲です。有機溶剤や粉じん、放射線といった有害業務の規則は出題されません。出題の中心は、衛生管理体制、健康診断、衛生委員会、事務所の衛生基準、労働基準法、換気・照明・温熱条件、情報機器作業、腰痛予防、救急処置などで、事務所や店舗で働く人にもイメージしやすい内容です。

五肢択一で、過去の問題が公表されている

問題は五肢択一式で、試験時間は3時間です。協会は過去に実施した試験の問題を「公表試験問題」として掲載し、正答に「○」を付けています。本番と同じ形式の問題で練習できるので、公表試験問題で各科目4問を安定して超えられるかが、合格に近づいたかどうかの目安になります。

受験資格の概要

第二種衛生管理者は、だれでも受けられる試験ではありません。受験には、学歴などに応じた期間の「労働衛生の実務」の経験が必要です。主な区分は次のとおりです。

ほかに、学士の学位の取得者、専修学校の専門課程の修了者、職業訓練の修了者、外国の学校の修了者などの区分があります。自分がどれにあたるかは、協会の「資格の紹介・受験資格」のページで確認してください。

協会の「事業者証明書」の様式では、労働衛生の実務に含まれる業務として、健康診断の実施に必要な事項や結果の処理、作業環境の衛生上の調査、作業条件や施設の衛生上の改善、労働衛生保護具や救急用具の点検・整備、衛生教育の企画・実施、労働衛生統計の作成、看護師・准看護師の業務などが挙げられています。これらにあたらない業務の場合は、受験するセンターに事前に問い合わせるよう案内されています。

受験申請には、卒業証明書などの学歴を証明する書類と、事業場の代表者などが証明する事業者証明書が必要です。申請はオンラインでも書面でもでき、期間は試験日の2か月前から14日前までです。試験手数料は8,800円（非課税）です。

合格したあとの手続き

試験に合格すると、協会から免許試験合格通知書が届きます。衛生管理者の免許は都道府県労働局長の免許で、合格通知書などを添えて東京労働局免許証発行センターに免許の申請をします。協会の案内では、この手続きをしないと免許証は交付されないとされています。

免許を受けると、常時50人以上の労働者を使用する事業場のうち、第二種で選任できる業種の事業場で衛生管理者に選任されることができます。選任が必要な事業場や人数、仕事の内容は、衛生管理者とは？選任が必要な事業場と仕事内容で条文に沿ってまとめています。

よくある質問

第二種衛生管理者の合格率は何%ですか？

公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公表値では、令和7年度（令和7年4月〜令和8年3月）の第二種衛生管理者は、受験者40,653人、合格者19,796人で、合格率48.7%です。令和6年度は49.8%、令和5年度は49.6%でした。

第一種と第二種では、どちらの合格率が高いですか？

令和7年度は第一種46.8%、第二種48.7%で、第二種がやや高くなっています。この記事で確認できた平成29年度、令和3年度、令和5年度〜令和7年度のいずれも第二種のほうが高く、令和3年度以降の差は1.9〜7.0ポイントでした。

第二種衛生管理者の受験資格は？

学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要です。たとえば大学・短期大学・高等専門学校の卒業者はその後1年以上、高等学校の卒業者はその後3年以上、学歴を問わない場合は10年以上の労働衛生の実務経験が求められます。実務経験は事業者証明書で証明します。

第二種衛生管理者の試験はどこが難しいのですか？

合格基準が「科目ごとに40%以上、かつ合計60%以上」で、各科目10問のうち4問を下回ると合計点にかかわらず不合格になる点です。関係法令・労働衛生・労働生理の3科目を、どれも一定以上に仕上げる必要があります。

まとめ

第二種衛生管理者の合格率は、令和7年度で48.7%です。令和3年度以降、確認できた年度は49%前後で推移し、第一種よりやや高い水準です。合格の条件は各科目4問以上・合計18問以上の正解で、足切りを避けるには3科目をまんべんなく仕上げることが欠かせません。受験資格の実務経験を確かめたら、1回3分のドリルで3科目の準備を始めましょう。