衛生管理者とは？選任が必要な事業場と仕事内容を条文で解説

資格3分 編集部｜2026年11月9日 更新

衛生管理者は、職場で働く人の健康障害を防ぐために、事業者が事業場ごとに選任する担当者です。医師などを除けば、都道府県労働局長の免許が必要な国家資格でもあります。この記事では、e-Gov法令検索で労働安全衛生法、同法施行令、労働安全衛生規則（以下「安衛則」）の条文を確かめながら、選任が必要な事業場、選任する人数と選任のルール、仕事の内容、第二種の免許で選任できる業種の範囲を順に整理します。最後に、job tag の年収の統計と、ハローワークに出ている実際の求人の例（2026年11月9日時点）を紹介します。

衛生管理者とは：法律上の位置づけ

労働安全衛生法第12条第1項は、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、事業場の業務の区分に応じて衛生管理者を選任し、第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない、と定めています。

衛生管理者になれるのは、次のどちらかの人です。

• 都道府県労働局長の免許を受けた人：第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許。
• 厚生労働省令で定める資格を持つ人：医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、厚生労働大臣の定める者（安衛則第10条）。

つまり、医師などを除けば、衛生管理者として選任されるには免許が必要です。第一種・第二種の免許は、安全衛生技術試験協会が行う試験に合格し、免許の申請をして交付を受けます。

選任が必要な事業場

常時50人以上の事業場は、業種を問わず必要

法第12条第1項の「政令で定める規模の事業場」は、労働安全衛生法施行令第4条で「常時五十人以上の労働者を使用する事業場」と定められています。同じ政令の第2条が業種によって規模を分けている総括安全衛生管理者とは違い、衛生管理者には業種による区別がありません。オフィスでも店舗でも工場でも、常時50人以上なら選任が必要です。

注意したいのは、条文が「事業場ごとに」と定めている点です。人数は会社全体ではなく、事業場ごとに数えます。たとえば同じ会社でも、本社と各支店・営業所が別の事業場であれば、それぞれの事業場で常時50人以上かどうかを判断します。どこまでを一つの事業場とみるかや、労働者の数え方に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認しましょう。

50人未満の事業場は「推進者」

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、衛生管理者のかわりに、安全衛生推進者または衛生推進者を選任します（法第12条の2、安衛則第12条の2）。安全管理者の選任が必要な業種（法第11条第1項の政令で定める業種）では安全衛生推進者、それ以外の業種では衛生推進者で、衛生推進者が担当するのは衛生に係る業務に限られます。

衛生管理者と一緒に置くもの

常時50人以上の事業場では、衛生管理者のほかに、産業医の選任（法第13条、施行令第5条）と、衛生委員会の設置（法第18条、施行令第9条）も必要です。衛生委員会の委員には、事業者が衛生管理者のうちから指名した人が入ります（法第18条第2項第2号）。委員会は毎月1回以上開き（安衛則第23条第1項）、議事の記録は3年間保存します（同条第4項）。

何人選任するか：事業場の規模で決まる

選任する人数は、安衛則第7条第1項第4号で、常時使用する労働者数に応じて決まっています。

「200人以下」は200人を含み、「200人を超え」は201人からです。たとえば常時200人の事業場は1人、201人なら2人以上が必要です。

選任のルール

安衛則第7条第1項は、人数のほかに、選任のしかたも決めています。

• 14日以内に選任する：選任すべき事由が発生した日から14日以内（第1号）。
• その事業場に専属の人を選任する：ただし、2人以上を選任する場合で、その中に労働衛生コンサルタントがいるときは、そのうち1人は専属でなくてもかまいません（第2号）。
• 業種に応じた資格の人から選任する：第二種の免許で選任できるかどうかは、ここで決まります（第3号。次の章で説明します）。
• 専任の衛生管理者を置く場合がある：常時1,000人を超える労働者を使用する事業場と、常時500人を超える労働者を使用し、坑内労働または労働基準法施行規則第18条各号の業務に常時30人以上を従事させる事業場では、少なくとも1人を専任にします（第5号）。
• 衛生工学衛生管理者が必要な場合がある：常時500人を超える事業場で、坑内労働または同規則第18条の一部の有害な業務に常時30人以上を従事させるものは、1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた人から選任します（第6号）。

選任したら、事業者は遅滞なく、所轄の労働基準監督署長に報告しなければなりません（安衛則第7条第3項。条文では電子情報処理組織を使用して報告すると定められています）。また、衛生管理者が旅行や病気などで職務を行えないときは代理者を選任すること（同条第2項で第3条を準用）、労働基準監督署長は、必要があると認めるときは衛生管理者の増員や解任を命じられること（法第12条第2項で第11条第2項を準用）も定められています。

第二種衛生管理者で選任できる業種

安衛則第7条第1項第3号は、業種の区分に応じて、衛生管理者をだれの中から選任するかを決めています。

第二種の免許で衛生管理者になれるのは、ロの「その他の業種」の事業場だけです。安全衛生技術試験協会は、第二種で衛生管理者になれる業種の例として、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業を挙げています。条文のイに挙がっていない業種、たとえば旅館業やゴルフ場業の事業場も、ロにあたります。

反対に、病院や診療所などの医療業、工場（製造業）、建設業、運送業の事業場では、第二種の免許では衛生管理者に選任できません。これらの職場で衛生管理者を求められている人は、第一種を受けましょう。第二種の免許を持っている人は、有害業務に関する科目だけを受ける「特例第一種衛生管理者」の試験で第一種を取ることができます。業種の区分に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認するのが確実です。

衛生管理者の仕事内容

管理する業務：法第10条第1項各号のうち衛生に係る技術的事項

法第12条第1項が衛生管理者に管理させるとしているのは、法第10条第1項各号の業務のうち、衛生に係る技術的事項です。第10条第1項各号の業務は次のとおりです。

1. 労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること
2. 労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること
3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
4. 労働災害の原因の調査および再発防止対策に関すること
5. そのほか、労働災害を防止するため必要な業務で厚生労働省令で定めるもの（安衛則第3条の2：安全衛生に関する方針の表明、危険性または有害性等の調査とその結果にもとづく措置、安全衛生に関する計画の作成・実施・評価・改善）

安全衛生技術試験協会は、衛生管理者の主な職務を、作業環境管理、作業管理および健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進措置などと説明しています。実際の職場では、健康診断の実施と結果にもとづく対応の段取り、職場の温度・換気・照明などの環境の確認、衛生教育の計画、衛生委員会での報告といった形で関わることが多くなります。

職場巡視：少なくとも毎週1回

安衛則第11条第1項は、衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない、と定めています。同条第2項は、事業者は衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない、としています。

産業医の巡視は、少なくとも毎月1回です（安衛則第15条）。産業医が、事業者から衛生管理者の巡視の結果などの情報を毎月1回以上受け取っていて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2か月に1回とすることができます。衛生管理者は毎週、産業医は毎月という違いは、試験でもよく問われます。

事務所の空気環境や照度、休養室などの基準は事務所衛生基準規則に、職場の健康診断や面接指導の決まりは労働安全衛生法と安衛則に定められています。試験で問われる数字は、関係法令の要点と労働衛生の要点で表にまとめています。

第一種・第二種・衛生工学の違い

試験の合格率や受験資格は第二種衛生管理者の難易度と合格率で、科目ごとの攻め方は第二種衛生管理者の勉強法で整理しています。

年収・資格手当の目安と実際の求人の例

衛生管理者の免許を持つ人だけの年収を示す公的な統計はありません。そこで、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の統計と、ハローワークに出ている実際の求人を並べて示します。衛生管理者は総務・人事などの事務と兼ねることが多いので、一般事務の数字もあわせて載せます。

職業ごとの年収の目安（job tag）

全国の値。賃金（年収）は令和7年賃金構造基本統計調査、求人賃金（月額）と有効求人倍率は令和7年度のハローワーク求人統計を、job tag が加工して示したものです。どれもその職業が属する職業分類全体の数字で、衛生管理者は「その他の医療・看護・保健の専門的職業」、一般事務は「一般事務員」などの分類の数字です。衛生管理者の免許を持つ人だけの数字ではありません。年収はいま働いている人の平均で、賞与や勤続年数の長い人の分も含みます。

実際の求人の例（2026年11月9日時点）

ハローワークインターネットサービスで「第二種衛生管理者」などの言葉で検索し、資格の扱いが書かれた求人を4件選びました。会社名は載せていません。求人は締め切られるので、すでに掲載が終わっていることがあります。

賃金は求人票の「賃金（手当等を含む）」欄の金額（基本給と、毎月決まって支払われる手当の合計）です。2026年11月9日にハローワークインターネットサービスで確認しました。

4件とも衛生管理者は必須ではなく「あればなおよい」の扱いで、仕事は総務・人事などの事務でした。手当の金額が書かれていたのは1件（月5,000〜10,000円）です。なお、製造業や建設業の事業場で衛生管理者に選任されるには、第二種ではなく第一種などが必要です（上の「第二種衛生管理者で選任できる業種」を参照）。件数が少なく、相場を示すものではありません。金額は会社や地域で違います。応募する前に、最新の求人票で確認してください。転職や社内での取得を考えるときは、次の点も確かめましょう。

• 求められている免許の種類：その事業場の業種で、第二種で足りるのか、第一種が必要なのか。
• 選任の予定：入社後に衛生管理者として選任される予定があるか。専任か、総務・人事などの仕事と兼ねるのか。
• 資格手当と取得支援：手当の有無と額、受験手数料や講習費用の会社負担の有無。
• 担当範囲：健康診断や衛生委員会の運営、ストレスチェックの実務などをどこまで担当するか。

よくある質問

衛生管理者は何人以上の事業場で選任が必要ですか？

常時50人以上の労働者を使用する事業場です（労働安全衛生法第12条第1項、同法施行令第4条）。業種による限定はなく、事業場ごとに選任します。常時10人以上50人未満の事業場では、衛生管理者のかわりに安全衛生推進者または衛生推進者を選任します（同法第12条の2、労働安全衛生規則第12条の2）。

衛生管理者は何人選任すればよいですか？

労働安全衛生規則第7条第1項第4号により、常時使用する労働者数が50人以上200人以下で1人、200人を超え500人以下で2人、500人を超え1,000人以下で3人、1,000人を超え2,000人以下で4人、2,000人を超え3,000人以下で5人、3,000人を超える場合は6人以上です。

第二種衛生管理者はどの業種で選任できますか？

労働安全衛生規則第7条第1項第3号イに挙がっている業種（農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業）以外の業種です。安全衛生技術試験協会は例として情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業を挙げています。

衛生管理者の職場巡視はどのくらいの頻度ですか？

少なくとも毎週1回です（労働安全衛生規則第11条第1項）。巡視して、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。なお、産業医の巡視は少なくとも毎月1回（条件を満たせば2か月に1回）です（同規則第15条）。

まとめ

衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で、業種を問わず選任が必要な資格者です。人数は事業場の規模で1人から6人以上まで決まり、14日以内に、原則としてその事業場に専属の人を選任します。仕事は衛生に係る技術的事項の管理と、少なくとも毎週1回の職場巡視です。第二種の免許で選任できるのは、製造業・建設業・運送業・医療業などを除く業種の事業場です。試験の準備は、1回3分のドリルから始められます。