関係法令の要点まとめ
本試験は10問。数値（人数・期間・回数）の暗記がほとんどです。労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則、事務所衛生基準規則、労働基準法の順に押さえます。
衛生管理者の選任
| 常時使用する労働者数 | 衛生管理者の数 |
|---|
| 50人以上200人以下 | 1人以上 |
| 200人を超え500人以下 | 2人以上 |
| 500人を超え1,000人以下 | 3人以上 |
| 1,000人を超え2,000人以下 | 4人以上 |
| 2,000人を超え3,000人以下 | 5人以上 |
| 3,000人を超える | 6人以上 |
- 業種を問わず常時50人以上で選任（施行令第4条）。事由発生から14日以内、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告（規則第7条）。
- 原則専属。2人以上選任し、その中に労働衛生コンサルタントがいれば、うち1人は専属でなくてよい。
- 常時1,000人を超える事業場（または500人を超え有害業務に30人以上）では、少なくとも1人を専任に。
- 免許がなくても選任できる者：医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど（規則第10条）。
- 少なくとも毎週1回巡視し、有害のおそれがあれば直ちに必要な措置（規則第11条）。
第二種で選任できないのは、農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業。これ以外（金融・保険・小売・卸売・情報通信・旅館など）は第二種で選任できます。
産業医・総括安全衛生管理者・衛生推進者
| 項目 | 内容 |
|---|
| 産業医の選任 | 常時50人以上で選任、14日以内（施行令第5条、規則第13条） |
| 専属の産業医 | 常時1,000人以上（一定の有害業務・深夜業を含む業務は500人以上） |
| 産業医2人以上 | 常時3,000人を超える事業場 |
| 産業医の巡視 | 少なくとも毎月1回（衛生管理者の巡視結果などの提供を毎月受け、事業者の同意があれば2か月に1回） |
| 産業医にできない者 | 法人の代表者、事業を営む個人、事業の実施を統括管理する者 |
| 総括安全衛生管理者 | その他の業種（金融など）は常時1,000人以上、製造業・各種商品小売業・旅館業などは300人以上、建設業・運送業・清掃業などは100人以上（施行令第2条）。事業の実施を統括管理する者を充てる |
| 衛生推進者 | 安全管理者が不要な業種で常時10人以上50人未満。氏名を掲示等で周知（報告は不要） |
産業医が辞任・解任されたときは、その旨と理由を衛生委員会に報告します（規則第13条第4項）。
衛生委員会
- 業種を問わず常時50人以上で設置（施行令第9条）。毎月1回以上開催、記録は3年間保存（規則第23条）。
- 議長は総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者等から指名した1人。議長以外の委員の半数は、過半数労働組合（ないときは過半数代表者）の推薦に基づき指名（法第18条）。
- 委員は衛生管理者・産業医・衛生に関し経験のある労働者から指名。作業環境測定士は指名できる。
- 付議事項に、長時間労働による健康障害の防止対策、精神的健康の保持増進の対策を含む（規則第22条）。
健康診断
| 種類 | 時期 | ポイント |
|---|
| 雇入れ時 | 雇入れの際 | 3か月以内の健診結果の書面で相当項目を省略可。喀痰検査はない（規則第43条） |
| 定期 | 1年以内ごとに1回 | 聴力は45歳未満（35歳・40歳を除く）なら医師が適当と認める方法で可（規則第44条） |
| 特定業務従事者（深夜業など） | 配置替えの際と6か月以内ごとに1回 | 胸部エックス線は1年以内ごとに1回でよい（規則第45条） |
| 給食従業員の検便 | 雇入れの際・配置替えの際 | 定期の実施ではない（規則第47条） |
- 定期健診で省略できない項目：既往歴・業務歴、自覚症状・他覚症状、体重・視力・聴力、血圧、尿検査。身長・腹囲・胸部エックス線・貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図などは、厚生労働大臣の定める基準に基づき医師が認めれば省略できる（規則第44条第2項）。
- 健康診断個人票は5年間保存。医師の意見聴取は実施日から3か月以内。結果は遅滞なく本人に通知（規則第51条〜第51条の4）。
- 定期健診の結果報告は常時50人以上の事業者が遅滞なく監督署長へ。雇入れ時健診は報告不要（規則第52条）。
面接指導・ストレスチェック
| 項目 | 内容 |
|---|
| 長時間労働者の面接指導 | 週40時間を超えた時間が月80時間超、疲労の蓄積があり、本人が申し出た者（規則第52条の2・第52条の3）。記録は5年間保存 |
| ストレスチェック | 1年以内ごとに1回。実施者は医師・保健師、研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師（規則第52条の9・第52条の10） |
| 結果の扱い | 実施者から本人に通知。本人の同意なく事業者に提供しない（法第66条の10） |
| 高ストレス者 | 本人の申出で医師が面接指導。申出を理由に不利益な取扱いをしない |
事務所衛生基準規則
| 項目 | 基準 |
|---|
| 気積 | 設備の容積と床上4mを超える空間を除き、1人10m³以上（第2条） |
| 窓など開放できる部分 | 床面積の20分の1以上（換気設備があれば不要）（第3条） |
| 室の空気 | 一酸化炭素50ppm以下、二酸化炭素5,000ppm以下（第3条） |
| 空気調和設備から供給する空気 | 浮遊粉じん0.15mg/m³以下、一酸化炭素10ppm以下（外気汚染時20ppm）、二酸化炭素1,000ppm以下、ホルムアルデヒド0.1mg/m³以下（第5条） |
| 気流 | 0.5m/s以下 |
| 温度・湿度（空調あり・努力義務） | 18℃以上28℃以下、相対湿度40%以上70%以下（令和4年4月から下限18℃） |
| 暖房 | 室温10℃以下なら暖房等の措置（第4条） |
| 照度 | 一般的な事務作業300ルクス以上、付随的な事務作業150ルクス以上（令和4年12月から）（第10条） |
| 点検・測定 | 頻度 |
|---|
| 燃焼器具の異常の有無 | 毎日 |
| 冷却塔・加湿装置・排水受けの点検 | 1か月以内ごとに1回 |
| 中央管理方式の空調の室の測定（CO・CO2・温度・湿度） | 2か月以内ごとに1回（記録3年） |
| 照明設備の点検、大掃除、ねずみ・昆虫等の調査 | 6か月以内ごとに1回 |
| 冷却塔・加湿装置などの清掃 | 1年以内ごとに1回 |
- 便所：男性用大便所は同時就業60人以内ごとに1、小便所は30人以内ごとに1、女性用は20人以内ごとに1（第17条）。常時10人以内なら男女共用の独立個室型1個で足りる。独立個室型を設けるときは、その数×10人を同時就業の労働者数から引いて算定できる（第17条の2）。
- 休養室：常時50人以上または常時女性30人以上で、男女別の臥床できる休養室（第21条）。
- 事業場の食堂の床面積は1人1m²以上（労働安全衛生規則第630条）。
労働基準法
| 項目 | 内容 |
|---|
| 法定労働時間 | 1週40時間、1日8時間（第32条） |
| 休憩 | 6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上（第34条） |
| 休日 | 毎週1回以上、または4週4日以上（第35条） |
| 年次有給休暇 | 6か月継続勤務・8割以上出勤で10日。以後1年ごとに1・2・4・6・8・10日を加算し最大20日。時効2年（第39条・第115条） |
| 年5日の時季指定 | 10日以上付与される労働者に、基準日から1年以内に5日 |
| 産前・産後 | 産前6週間（多胎14週間）は請求で休業。産後8週間は就業禁止、6週間経過後は本人の請求と医師の判断で就業可（第65条） |
| 妊産婦 | 請求があれば時間外・休日労働・深夜業をさせない（第66条） |
| 育児時間 | 生後満1年未満の生児を育てる女性が1日2回各30分以上（第67条） |
| 管理監督者 | 労働時間・休憩・休日の規定は適用外。深夜割増・年休は適用（第41条） |
| 就業規則 | 常時10人以上で作成・届出（第89条） |