金融資産運用・タックスプランニングの要点まとめ
本試験では2分野あわせて約20問。金融は指標の計算と制度の仕組み、税金は所得の区分と計算式がよく問われます。ここで扱うのは試験のための一般的な知識で、特定の商品をすすめるものではありません。
経済指標と金融政策
| 指標 | 公表 | ポイント |
|---|
| GDP | 内閣府（四半期） | 物価変動を除いたものが実質GDP |
| 景気動向指数 | 内閣府（毎月） | CI中心の公表。完全失業率は遅行系列 |
| 日銀短観 | 日本銀行（四半期） | 業況判断DI＝「良い」の割合−「悪い」の割合。中小企業も対象 |
| 消費者物価指数 | 総務省（毎月） | 消費者が買う商品・サービスの価格 |
| 企業物価指数 | 日本銀行（毎月） | 企業間で取引される商品の価格 |
- 日本銀行の買いオペは資金供給（金利低下）、売りオペは資金吸収（金利上昇）。
- 預金保険：1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息。決済用預金は全額保護、外貨預金は対象外。
- 日本投資者保護基金：証券会社が破綻し分別管理された資産が返還されないとき、1人1,000万円まで補償（値下がりの損失は対象外）。
債券
- 市場金利が上がると既発債の価格は下がる。残存期間が長いほど価格の変動幅が大きい。
- 格付けはBBB以上が投資適格。
- 個人向け国債（変動10年・固定5年・固定3年）：1万円単位、下限金利年0.05%、発行後1年経過で中途換金できる。
最終利回り（%）＝｛表面利率＋（額面100−購入価格）÷残存年数｝÷購入価格×100。所有期間利回りは「額面」を「売却価格」、「残存年数」を「所有年数」に置き換えます。
株式・投資信託
| 指標 | 計算式 |
|---|
| PER（株価収益率） | 株価÷1株当たり純利益 |
| PBR（株価純資産倍率） | 株価÷1株当たり純資産 |
| ROE（自己資本利益率） | 当期純利益÷自己資本×100 |
| 配当利回り | 1株当たり年間配当金÷株価×100 |
| 配当性向 | 1株当たり年間配当金÷1株当たり純利益×100 |
- 売買は成行優先・価格優先・時間優先。普通取引の受渡しは約定日から起算して3営業日目。
- 日経平均株価は225銘柄の株価平均型、TOPIXは時価総額加重型。
- 投資信託の運用管理費用（信託報酬）は保有中に信託財産から差し引かれる。信託財産留保額は主に解約時。
- パッシブ運用はベンチマークに連動、アクティブ運用はベンチマークを上回ることを目指す。
- ETF・J-REITは上場しており、成行・指値で売買でき、信用取引もできる。
- 外貨預金：円→外貨はTTS、外貨→円はTTB。為替差益は雑所得。
- 相関係数が−1に近いほどリスク低減効果が大きい。シャープレシオ＝（収益率−無リスク金利）÷標準偏差。
NISA（2024年からの制度・2026年4月1日時点）
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）。売却した分の枠は翌年以降に再利用できる |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 併用 | 同じ年に併用できる |
NISA口座で生じた損失は、ほかの口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。制度は改正されることがあるので、金融庁のNISA特設ウェブサイトで最新の内容を確認してください。
所得税のしくみ
| 所得 | 計算・課税のポイント |
|---|
| 利子所得 | 預貯金の利子は20.315%の源泉分離課税 |
| 配当所得 | 上場株式は20.315%源泉徴収。総合課税を選ぶと配当控除 |
| 不動産所得 | 損失のうち土地取得の借入金利子は損益通算できない |
| 退職所得 | （収入−退職所得控除額）×1/2。控除額は勤続20年以下40万円×年数（最低80万円）、20年超800万円＋70万円×（年数−20年） |
| 一時所得 | 収入−支出−特別控除50万円。総所得金額にはその1/2を算入 |
| 雑所得 | 公的年金等、外貨預金の為替差益など |
- 損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡所得の損失（ゴルフ会員権など生活に通常必要でない資産の譲渡損失は除く）。
- 上場株式等の譲渡損失は確定申告で3年間繰越し。特定口座（源泉徴収あり）は申告不要を選べる。
- 医療費控除は上限200万円（セルフメディケーション税制とは選択）。社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除は全額。
- 特定扶養親族は19歳以上23歳未満。配当控除・住宅ローン控除は税額控除。
基礎控除・給与所得控除などの金額は2025年分・2026年分と改正が続いています。金額を覚えるときは、受ける試験の法令基準日と国税庁タックスアンサーで年分を確認してください。
確定申告・青色申告・住民税
| 項目 | 内容 |
|---|
| 確定申告の期間 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 給与所得者で申告が必要 | 給与収入2,000万円超、給与・退職所得以外の所得が20万円超など |
| 青色申告の承認申請 | その年の3月15日まで（1月16日以後の開業は2か月以内） |
| 青色申告特別控除 | 65万円（正規の簿記・期限内申告・e-Taxなど）、55万円、10万円 |
| 純損失の繰越し | 青色申告者は3年間 |
| 個人住民税 | 前年の所得に課税。所得割の標準税率は10% |