ライフプランニング・リスク管理の要点まとめ
本試験では2分野あわせて約20問。年金・社会保険は数字（年齢・期間・割合）、保険は「どの税金がかかるか」がよく問われます。試験は法令基準日（2026年6月〜2027年5月の試験は2026年4月1日）時点の法令で出題されます。
FPと関連法規
| 資格がないとできないこと | 資格がなくてもできること |
|---|
| 税理士：税務代理、税務書類の作成、個別具体的な税務相談（無償でも不可） | 税制の一般的な説明、仮定の事例での計算 |
| 弁護士：報酬目的での法律事件の代理・具体的な法律判断 | 法律の一般的な説明、公正証書遺言の証人 |
| 保険募集人：保険契約の締結の代理・媒介（募集） | 必要保障額の試算、保険の一般的な説明 |
| 投資助言・代理業：投資顧問契約に基づく個別の投資判断の助言 | 景気・金利の一般的な見通し、公表資料の提供 |
6つの係数
| 係数 | 求めるもの |
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| 終価係数 | 今の元本が、複利運用で将来いくらになるか |
| 現価係数 | 将来の目標額のために、今いくら必要か |
| 年金終価係数 | 毎年一定額を積み立てると、将来いくらになるか |
| 減債基金係数 | 将来の目標額のために、毎年いくら積み立てるか |
| 資本回収係数 | 今の元本を取り崩すと、毎年いくら受け取れるか（ローンの毎年の返済額） |
| 年金現価係数 | 毎年一定額を受け取るために、今いくら必要か |
- 可処分所得＝年収−（所得税＋住民税＋社会保険料）。生命保険料は引かない。
- キャッシュフロー表の将来値＝現在値×（1＋変動率）^年数。貯蓄残高＝前年末残高×（1＋運用利率）±年間収支。
- 個人バランスシートの資産は時価で記入する。
住宅ローン・教育資金
- 元利均等は毎回の返済額が一定（当初は利息の割合が大きい）。元金均等は元金部分が一定で、条件が同じなら総返済額は元金均等のほうが少ない。
- 繰上げ返済は、同じ金額なら期間短縮型のほうが返済額軽減型より利息の軽減効果が大きく、早い時期ほど効果が大きい。
- フラット35（買取型）：全期間固定金利、保証人・保証料不要、融資限度額1億2,000万円（2026年4月の資金実行分から。従来は8,000万円）、金利は金融機関ごとに異なる。
- 日本学生支援機構：第一種は無利息、第二種は利息付き。返還するのは学生本人。国の教育ローンは日本政策金融公庫で、世帯年収に上限がある。
社会保険
| 制度 | 押さえる点 |
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| 傷病手当金（健康保険） | 業務外の病気・けが。連続3日の待期の後、4日目から。標準報酬日額のおおむね3分の2、通算1年6か月 |
| 任意継続被保険者 | 継続2か月以上の被保険者期間、資格喪失日から20日以内に申出、最長2年、保険料は全額自己負担 |
| 高額療養費 | 限度額は年齢・所得で異なる。食事代・差額ベッド代・先進医療の技術料は対象外 |
| 後期高齢者医療 | 原則75歳以上 |
| 介護保険 | 第1号は65歳以上、第2号は40歳以上65歳未満（特定疾病のみ）。自己負担1〜3割、申請先は市町村 |
| 労災保険 | 保険料は全額事業主。パート・アルバイトも対象、通勤災害も対象 |
| 雇用保険の基本手当 | 原則、離職日以前2年間に被保険者期間12か月以上（倒産・解雇などは1年間に6か月以上） |
| 育児休業給付金 | 休業開始から180日目までは67%、その後は50% |
公的年金
| 項目 | 内容 |
|---|
| 国民年金の被保険者 | 第1号：20歳以上60歳未満の自営業者など／第2号：会社員・公務員／第3号：第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者 |
| 受給資格期間 | 10年以上（納付済期間・免除期間・合算対象期間の合計） |
| 追納 | 免除・猶予を受けた期間は10年以内なら追納できる |
| 繰上げ・繰下げ | 繰上げは1か月0.4%減（1962年4月2日以後生まれ）、繰下げは1か月0.7%増・最長75歳 |
| 付加年金 | 第1号被保険者が月400円を納付し、200円×納付月数を加算。国民年金基金の加入員は不可 |
| 加給年金額 | 厚生年金の被保険者期間20年以上、生計を維持する65歳未満の配偶者など |
| 障害基礎年金 | 1級は2級の1.25倍。3級は厚生年金（障害厚生年金）のみ |
| 遺族基礎年金 | 子のある配偶者または子 |
| 遺族厚生年金 | 原則、死亡した人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3 |
年金額や保険料の具体的な金額は毎年度変わります。問題に年度の指定がない限り、仕組み（何年・何%・だれが対象か）で覚えるのが確実です。
- iDeCo：掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除、運用益は非課税、老齢給付金は原則60歳から（加入期間などが10年以上の場合）。
- 小規模企業共済：経営者自身の退職金。掛金は月1,000〜70,000円で全額所得控除、一括受取は退職所得。
- 中小企業退職金共済：従業員の退職金。掛金は全額事業主負担で、退職金は従業員に直接支払われる。
生命保険
| 項目 | 内容 |
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| クーリング・オフ | 申込日か書面を受け取った日の遅いほうから8日以内（保険期間1年以下などは対象外） |
| 生命保険契約者保護機構 | 原則、責任準備金等の90%まで補償。共済・少額短期保険は対象外 |
| ソルベンシー・マージン比率 | 200%を下回ると早期是正措置の対象 |
| 保険料の仕組み | 純保険料は予定死亡率・予定利率、付加保険料は予定事業費率。予定利率が下がると保険料は上がる |
| 払済保険 | 保険期間はそのまま、保険金額を下げる（延長保険は保険金額そのまま、期間が短くなる） |
| 契約者（保険料負担者） | 被保険者 | 受取人 | 死亡保険金の税金 |
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| 夫 | 夫 | 妻 | 相続税 |
| 夫 | 妻 | 夫 | 所得税（一時所得） |
| 妻 | 夫 | 子 | 贈与税 |
- 2012年以後の契約の生命保険料控除は、一般・介護医療・個人年金の3区分。傷害特約などは対象外。
- 入院給付金・手術給付金など、身体の傷害・疾病で本人等が受け取る給付金は非課税。
損害保険
- 失火責任法：重大な過失がなければ、隣家への賠償責任は負わない（借家人は家主に対して賠償責任を負う）。
- 地震保険：火災保険に付帯。保険金額は火災保険の30〜50%、上限は建物5,000万円・家財1,000万円。割引は重複しない。
- 自賠責保険：対人のみ。限度額は被害者1人あたり死亡3,000万円・傷害120万円・後遺障害最高4,000万円。
- 人身傷害保険：過失割合にかかわらず損害額を補償。細菌性食中毒は国内・海外旅行傷害保険の対象で、普通傷害保険では対象外。