フォークリフト免許の取り方｜技能講習の時間・受講資格・費用の調べ方

資格3分 編集部｜2026年11月8日 更新

「フォークリフトの免許」という呼び方が一般的ですが、法律上は国家試験の免許ではなく、技能講習を修了したことの証明です。試験日に向けて独学する資格とは違い、講習に出席して最後の修了試験に合格すれば取れます。この記事では、対象になるフォークリフト、講習の区分と時間、受講の条件、教習機関と費用の調べ方、修了証の扱いを、法令と厚生労働省の告示で確認しながら順に説明します。

倉庫や工場の仕事では、フォークリフトと一緒に危険物取扱者（乙4）を求められることもあります。講習の日程を待つ間に、乙4の勉強を少しずつ進めておくのも一つの方法です。

1トン以上は技能講習、1トン未満は特別教育

労働安全衛生法第61条は、クレーンの運転など政令で定める業務について、免許を受けた人や技能講習を修了した人などでなければ就かせてはならない、と事業者に義務づけています。これを「就業制限」といいます。同じ条の第2項で、資格のない人自身もその業務をしてはならないとされています。

フォークリフトは、この就業制限の対象です。対象かどうかは「最大荷重」で分かれます。最大荷重とは、フォークリフトの構造と材料に応じて、基準荷重中心にかけることができる最大の荷重のことです（施行令第20条第11号）。

1トン未満の特別教育は、安全衛生特別教育規程（厚生労働省告示）で、学科6時間以上（走行装置2時間・荷役装置2時間・力学1時間・関係法令1時間）と実技6時間以上（走行の操作4時間・荷役の操作2時間）と定められています。特別教育は事業者が労働者に行うもので、受けた職場の外で「1トン以上も運転できる資格」になるものではありません。

求人票に「フォークリフト免許」とある場合は、技能講習の修了を求めているのか、入社後の特別教育でよいのかを確認しておくと確実です。働く現場で使う車両の最大荷重がわからないときは、1トン以上も運転できる技能講習を選んでおくと、職場が変わっても困りにくくなります。なお、技能講習を修了した人のように十分な知識と技能があると認められる人は、特別教育の科目を省略できる、という決まりもあります（労働安全衛生規則第37条）。

いずれも「道路上を走行させる運転」は除かれています。公道を走らせる場合は、別に道路交通法の運転免許が必要です。また、ショベルローダーとフォークローダーは別の技能講習（施行令第20条第13号）なので、名前が似ていても混同しないようにしましょう。

講習の中身と、時間の決まり

技能講習は、労働安全衛生法第76条により、学科講習と実技講習で行います。科目と時間は「フォークリフト運転技能講習規程」（昭和47年労働省告示第111号）で決まっています。

合計すると、学科11時間と実技24時間で35時間です。学科はおおむね100人以内、実技は10人以内を1単位として行うことになっています（同規程第2条第3項）。講習の最後には、学科試験（筆記または口述）と実技試験からなる修了試験があります（同規程第4条）。

運転免許と経験で、講習時間が変わる

同規程第3条では、運転免許やフォークリフトの運転経験がある人は、一部の科目の受講を免除できると定めています。免除される科目の時間を引くと、コースは次の4つに分かれます。教習機関の案内で「35時間コース」「31時間コース」などと書かれているのは、この区分です。

大型特殊自動車免許のうち、カタピラを有する自動車に限る条件付きのものは、2行目（普通自動車免許など）と同じ扱いです。時間は規程に定められた科目の時間を足したもので、休憩や修了試験の時間は含みません。

普通自動車免許を持っていて、フォークリフトに乗ったことがない人は31時間コースです。実技の「走行の操作」20時間が残るため、1日では終わりません。何日でどう組むかは教習機関によって違うので、申し込む前に日程表で確認しましょう。

経験による短いコースを選ぶ場合、その経験をどう証明するかは教習機関の案内に従います。勤め先の証明が必要になることがあるので、早めに確認しておくと安心です。

受講資格

技能講習の受講資格と講習科目は、労働安全衛生規則第79条と別表第六で定められています。別表第六には、作業主任者の技能講習のように「〇年以上の経験」を求めるものもありますが、フォークリフト運転技能講習の受講資格の欄には条件が書かれていません。運転免許や経験は「受けられるかどうか」ではなく、上の表のように「何時間のコースになるか」を決めるものです。

年齢や本人確認書類など、受講の申込みで求められる条件は教習機関の案内で確認してください。

取るまでの流れ

1. 自分のコースを決める：運転免許証の種類と、フォークリフトの運転経験の有無から、上の表で講習時間を確かめます。
2. 教習機関を探す：技能講習は、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関（登録教習機関）しか行えません（労働安全衛生法第61条第1項）。各都道府県労働局のサイトで、登録教習機関の一覧が公開されています。
3. 申し込む：技能講習受講申込書を教習機関に出します（労働安全衛生規則第80条）。実際の申込み方法（窓口・郵送・ウェブ）は教習機関ごとに違います。
4. 講習を受けて修了試験に合格する：決められた時間をすべて受講し、学科と実技の修了試験に合格します。
5. 修了証を受け取る：教習機関から技能講習修了証が交付されます（労働安全衛生法第76条第2項、労働安全衛生規則第81条）。

費用の調べ方

受講料は法令で決まっておらず、教習機関が自分で定めています。そのため、この記事では金額を書いていません。比べるときは、次の点をそろえて見ると判断しやすくなります。

• 自分のコースの料金か：35時間・31時間・15時間・11時間のどのコースの料金なのかを確かめます。
• 何が含まれているか：受講料のほかに、教材費や修了証の発行手数料が別になっていないか。
• 日程と場所：平日の連続した日程か、土日を使う日程か。実技の会場までの行き方も確認します。
• 会社の負担があるか：勤め先が業務に必要として費用を出す場合もあります。入社前なら、面接や求人票で確認しておきましょう。

雇用保険の教育訓練給付の対象になっている講座かどうかは、厚生労働省の「教育訓練給付金 検索システム」で講座名や資格名から調べられます。給付を受けられるかどうかには雇用保険の加入期間などの条件があるので、最寄りのハローワークで確認してください。

登録教習機関でない団体が出した「修了証」は、技能講習の修了の証明になりません。申し込む前に、その機関が労働局の一覧に載っているかを確かめてください。

修了証の扱い

• 仕事中は携帯する：就業制限のある業務に従事するときは、資格を証する書面を携帯していなければなりません（労働安全衛生法第61条第3項）。
• なくしたら再交付：修了証をなくしたり傷めたりしたときや、氏名が変わったときは、修了証を交付した教習機関で再交付や書替えを受けます（労働安全衛生規則第82条第1項・第2項）。
• 教習機関がなくなっていたら：講習を受けた教習機関が業務をやめているときは、厚生労働大臣が指定する機関に申し込んで、修了したことを証明する書面の交付を受けます（同条第3項）。

フォークリフトと組み合わせやすい資格

フォークリフトだけでなく、現場で求められやすい資格を組み合わせると、応募できる求人の幅が広がります。

• 危険物取扱者 乙種第4類（乙4）：ガソリンや灯油などの危険物を扱う倉庫や工場で求められます。受験資格はなく、スマホで勉強を始められます。仕事の例は乙4の仕事にまとめています。
• 玉掛け技能講習：つり上げ荷重1トン以上のクレーンなどの玉掛けに必要です（施行令第20条第16号）。工場や資材置き場で、フォークリフトと一緒に求められることがあります。

どの職場でどの資格が求められやすいかは、未経験から現場仕事に就くときの資格の選び方で、職場ごとに整理しています。法律で作業が決まっている資格を5つ比べた現場で役立つ資格おすすめ5選も参考にしてください。

よくある質問

フォークリフトの運転には何が必要ですか？

最大荷重1トン以上のフォークリフトを事業場の構内で運転するには、フォークリフト運転技能講習の修了が必要です（労働安全衛生法第61条、同法施行令第20条第11号）。1トン未満は、事業者が行う特別教育を受ければ運転できます（労働安全衛生規則第36条第5号）。

フォークリフト運転技能講習は何時間ですか？

フォークリフト運転技能講習規程では、学科11時間・実技24時間の計35時間が基本です。普通自動車免許などを持つ人は学科の一部が免除されて31時間、大型特殊自動車免許を持つ人などは11時間、フォークリフトの運転の業務に6か月以上従事した人は15時間になります。

フォークリフトの講習の費用はいくらですか？

受講料は法令で決まっておらず、教習機関ごとに異なります。都道府県労働局が公開している登録教習機関の一覧から近くの機関を探し、自分のコースの受講料・教材費・日程を比べてください。

技能講習の修了証は持ち歩く必要がありますか？

はい。就業制限のある業務に就く人は、業務に従事するときに資格を証する書面を携帯していなければならないと定められています（労働安全衛生法第61条第3項）。

まとめ

フォークリフトの「免許」は、最大荷重1トン以上なら登録教習機関の技能講習、1トン未満なら勤め先の特別教育です。技能講習の時間は運転免許と経験で決まり、普通自動車免許があれば31時間コースが基本になります。費用は教習機関ごとに違うので、労働局の一覧で登録を確かめてから、コース・料金・日程を比べて申し込みましょう。