第二種電気工事士でできる仕事・できない仕事｜一般用電気工作物の範囲と第一種との違い

資格3分 編集部｜2026年11月9日 更新

電気工事士の資格は、「どの電気工作物の工事か」で範囲が分かれています。この記事では、電気工事士法と同法施行令・施行規則、それに用語の定義を置いている電気事業法・同法施行規則の条文を確かめながら、第二種電気工事士でできる工事とできない工事、資格がなくてもできる軽微な工事、第一種との違いを順に整理します。最後に、job tag の年収の統計と、ハローワークに出ている実際の求人の例（2026年11月9日時点）を紹介します。

まず全体像：工事の対象で資格が決まる

発電所、蓄電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備、送電線路、保安通信設備は、電気工事士法の「自家用電気工作物」から除かれていて（同法第2条第2項、施行規則第1条の2）、電気工事士法の資格の対象外です。

第二種電気工事士ができること

「一般用電気工作物等」とは

電気工事士法第2条第1項は、「一般用電気工作物等」を、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物をあわせたものと定めています。それぞれの中身は電気事業法第38条と同法施行規則第48条で決まっていて、要点は次のとおりです。

• 一般用電気工作物：600V以下の低圧で受電し、その構内で電気を使うための電気工作物。住宅や小さな店舗の、引込み以降の配線やコンセント、照明器具、分電盤などがこれにあたります。出力10kW未満の太陽電池発電設備のような小出力の発電設備も含まれます。
• 小規模事業用電気工作物：出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備と、出力20kW未満の風力発電設備（いずれも低圧で、構外の電気工作物と低圧受電の電線路以外ではつながっていないもの）。

電気技術者試験センターの受験案内では、第二種電気工事士免状でできることを、一般住宅や小規模な店舗・事務所などのように電力会社などから低圧（600V以下）で受電する場所の配線や電気使用設備などを設置し、または変更する工事の作業、と説明しています。

資格が必要な「作業」

電気工事士でなければ従事できない作業は、電気工事士法施行規則第2条で具体的に決まっています。一般用電気工作物等で電気工事士が必要になるのは、たとえば次のような作業です（同条第2項。第1項第1号イ〜ヌ・ヲを引用）。

• 電線どうしを接続する作業
• がいしに電線を取り付け・取り外す作業、電線を造営材（柱や壁など）に直接取り付け・取り外す作業
• 電線管、線樋（せんぴ）、ダクトなどに電線を収める作業、電線管を曲げたり、ねじを切ったり、つないだりする作業
• 配線器具を造営材などに取り付け・取り外し、またはこれに電線を接続する作業（露出型点滅器・露出型コンセントを取り換える作業を除く）
• 金属製のボックスの取付け、造営材を貫通する部分の金属製防護装置の取付け、メタルラス張りなどの部分への金属管などの取付け
• 配電盤を造営材に取り付け・取り外す作業
• 600Vを超えて使用する電気機器に電線を接続する作業
• 接地線を取り付けたり、接地極を地面に埋めたりする作業（600V以下で使用する電気機器への接地線の取付けなどを除く）

コンセントやスイッチの増設、照明器具の配線、エアコン用の専用回路の新設、分電盤の取付けや交換といった、住宅や店舗の電気工事の多くがここに入ります。なお、電気工事士が従事するこれらの作業を「補助する作業」は、資格がなくても従事できるとされています（同条第2項第2号）。

作業するときの義務

電気工事士は、一般用電気工作物の電気工事では電気事業法第56条第1項の技術基準に、小規模事業用電気工作物では同法第39条第1項の技術基準に適合するように作業しなければなりません（電気工事士法第5条第1項）。また、作業に従事するときは電気工事士免状を携帯していなければなりません（同条第2項）。

第二種電気工事士だけではできないこと

自家用電気工作物の工事

電気工事士法第3条第1項は、自家用電気工作物に係る電気工事の作業には、第一種電気工事士でなければ従事してはならないと定めています。ここでいう自家用電気工作物は、発電所や最大電力500kW以上の需要設備などを除いたもので（同法第2条第2項）、高圧で受電する最大電力500kW未満のビルや工場、商業施設などの需要設備が典型です。第二種電気工事士の免状だけでは、こうした建物の電気工事の作業には従事できません。

例外：認定電気工事従事者

自家用電気工作物のうち、600V以下で使用する部分（電線路に係るものを除く）の工事は「簡易電気工事」とされ（施行規則第2条の3）、認定電気工事従事者認定証を持つ人も従事できます（法第3条第4項）。第二種電気工事士は、免状の交付を受けた後に電気工事の実務経験を3年以上積むか、経済産業大臣が定める認定電気工事従事者認定講習を修了すれば、この認定を受けられます（施行規則第4条の2第2項第2号）。認定証は経済産業大臣が交付し（法第4条の2第1項）、申請先は各地域の産業保安監督部です。

特殊電気工事

自家用電気工作物のうち、ネオン工事と非常用予備発電装置工事は「特殊電気工事」とされ（施行規則第2条の2）、それぞれの特種電気工事資格者認定証を持つ人でなければ従事できません（法第3条第3項）。こちらは第一種電気工事士でも、認定証がなければ従事できない工事です。

資格がなくてもできる「軽微な工事」

電気工事士法の「電気工事」からは、政令で定める軽微な工事が除かれています（法第2条第3項ただし書）。電気工事士法施行令第1条が定める軽微な工事は次の6つです。

1. 600V以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットなどの接続器、またはナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチなどの開閉器に、コードやキャブタイヤケーブルを接続する工事
2. 600V以下で使用する電気機器（配線器具を除く）や蓄電池の端子に、電線をねじ止めする工事
3. 600V以下で使用する電力量計、電流制限器、ヒューズを取り付け・取り外す工事
4. 電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球などに使う小型変圧器（二次電圧36V以下）の二次側の配線工事
5. 電線を支持する柱、腕木などを設置・変更する工事
6. 地中電線用の暗きょや管を設置・変更する工事

たとえば、コードの先にプラグを付ける、家電の端子にコードをねじで留めるといった作業は、この軽微な工事にあたります。一方、壁の中の配線を延ばしてコンセントを増やす、壁に埋め込まれたスイッチを交換するといった作業は、施行規則第2条の「配線器具を造営材に取り付け、電線を接続する作業」などにあたり、電気工事士でなければできません。露出型のコンセントや点滅器を「取り換える」作業は、資格が必要な作業から除かれています。判断に迷う工事は、条文を確かめるか、電気工事士に依頼しましょう。

軽微な工事や資格が必要な作業の区別は、学科試験の法令でもよく問われるテーマです。法令の要点で整理しています。

第一種電気工事士との違い

第一種電気工事士の実務経験は、試験に合格する前の経験も数えられます。電気技術者試験センターの案内では、第二種の免状を持って実務を積み、第一種の試験に合格した時点で経験の条件を満たしていれば、すぐに第一種の免状を申請できると説明されています。まず第二種を取り、現場の経験を積みながら第一種をめざすのが、無理のない順番です。

第二種電気工事士が活きる仕事

電気工事士法で決まっているのは「どの作業にだれが従事できるか」です。そのうえで、第二種電気工事士の範囲が中心になる仕事として、次のようなものがあります。

• 住宅の電気工事：新築住宅の屋内配線、分電盤の取付け、リフォームでのコンセントや照明の増設、エアコンの専用回路など。
• 店舗・小規模な事務所の電気工事：低圧で受電する店舗や事務所の内装工事にともなう配線や照明の工事。
• 住宅用の太陽光発電・蓄電池の工事：一般用電気工作物等の範囲の発電設備の設置にともなう電気工事。
• ビルメンテナンス・工場の設備保全：建物や設備の保守で、電気の配線や器具を扱う場面があります。高圧受電の建物では、自家用電気工作物の決まりに注意が必要で、低圧部分の工事には認定電気工事従事者の認定が役立ちます。

ビルや工場で働く場合、その建物が低圧受電か高圧受電かで、第二種電気工事士だけで作業できる範囲が変わります。職場ごとに求められる資格の組み合わせは、未経験で現場仕事に役立つ資格の選び方で整理しています。

独立して電気工事業を営むには

一般用電気工作物等の電気工事を請け負う事業を営むには、電気工事業の業務の適正化に関する法律にもとづく登録が必要です。営業所が一つの都道府県内だけならその都道府県知事、二つ以上の都道府県にあるなら経済産業大臣の登録を受けます（同法第3条第1項）。登録の有効期間は5年です（同条第2項）。

一般用電気工作物等の電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければなりません（同法第19条第1項）。主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士か、第二種電気工事士免状の交付を受けた後に電気工事に関し3年以上の実務経験がある第二種電気工事士です。独立を考えるなら、免状を取ってからの実務経験の積み方も早めに意識しておきましょう。

年収・資格手当の目安と実際の求人の例

第二種電気工事士を持つ人だけの年収を示す公的な統計はありません。そこで、関係する職業について厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の統計と、ハローワークに出ている実際の求人を並べて示します。

職業ごとの年収の目安（job tag）

全国の値。賃金（年収）は令和7年賃金構造基本統計調査、求人賃金（月額）と有効求人倍率は令和7年度のハローワーク求人統計を、job tag が加工して示したものです。どれもその職業が属する職業分類（電気工事作業員、ビル設備管理員など）全体の数字で、第二種を持つ人だけの数字ではありません。年収はいま働いている人の平均で、賞与や勤続年数の長い人の分も含みます。

実際の求人の例（2026年11月9日時点）

ハローワークインターネットサービスで「第二種電気工事士」「資格手当」などの言葉で検索し、資格の扱いが書かれた求人を4件選びました。会社名は載せていません。求人は締め切られるので、すでに掲載が終わっていることがあります。

賃金は求人票の「賃金（手当等を含む）」欄の金額（基本給と、毎月決まって支払われる手当の合計）です。2026年11月9日にハローワークインターネットサービスで確認しました。

4件とも第二種は「あればなおよい」の扱いで、未経験から入って取る道も用意されていました。手当の金額が書かれていた3件では月3,000〜5,000円（1資格ごとに月3,000円とする会社を含む）で、第一種を持つと手当が上がる例が2件ありました。ただし件数が少なく、相場を示すものではありません。金額は会社や地域で違います。応募する前に、最新の求人票で確認してください。応募先を比べるときは、次の点も確かめましょう。

• 資格の扱い：応募の時点で必須か、入社後の取得でよいか。取得の費用を会社が負担するか。
• 資格手当：手当があるか、ある場合の金額と、第一種や認定電気工事従事者を取ったときに変わるか。
• 仕事の範囲：住宅・店舗中心か、ビルや工場の高圧受電の設備も扱うか。後者なら第一種や認定電気工事従事者が求められることがあります。
• 実務経験の扱い：第一種の免状や主任電気工事士に必要な実務経験として、どんな工事を担当できるか。

よくある質問

第二種電気工事士は何の工事ができますか？

一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事できます（電気工事士法第3条第2項）。一般住宅や小規模な店舗・事務所のように、600V以下の低圧で受電する場所の配線や電気使用設備などが中心で、出力50kW未満の太陽電池発電設備などの小規模事業用電気工作物も含まれます。

第二種電気工事士はビルや工場の電気工事ができますか？

高圧で受電するビルや工場などの最大電力500kW未満の需要設備は自家用電気工作物にあたり、その電気工事の作業は原則として第一種電気工事士でなければ従事できません（電気工事士法第3条第1項）。ただし、第二種電気工事士が実務経験3年以上または講習で認定電気工事従事者の認定を受ければ、そのうち600V以下で使用する部分（電線路を除く）の簡易電気工事に従事できます。

資格がなくてもできる電気工事はありますか？

電気工事士法施行令第1条の軽微な工事は、電気工事士法の「電気工事」から除かれています。600V以下で使う差込み接続器やソケットなどにコードやキャブタイヤケーブルを接続する工事、600V以下の電気機器の端子に電線をねじ止めする工事、ヒューズの取付け・取外し、二次電圧36V以下の小型変圧器の二次側の配線工事などです。

第二種電気工事士の年収や資格手当はどれくらいですか？

資格そのものの年収の統計はありませんが、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、電気工事士の賃金（年収）が全国で628.1万円、求人賃金（月額）が28.4万円です（令和7年賃金構造基本統計調査・令和7年度のハローワーク求人統計をもとに job tag が作成）。2026年11月9日に見たハローワークの求人では、第二種電気工事士の資格手当は月3,000円または5,000円の例がありました。金額は会社や地域で違うので、応募前に最新の求人票で確認してください。

まとめ

第二種電気工事士ができるのは、住宅や小規模な店舗・事務所など、600V以下で受電する一般用電気工作物等の電気工事の作業です。高圧で受電するビルや工場の工事は原則として第一種の範囲ですが、認定電気工事従事者になれば600V以下の部分の工事に従事できます。第二種で現場の経験を積み、第一種や主任電気工事士へと広げていく道もあります。まずは学科試験の準備を、1回3分のドリルから始めてみましょう。