法令の要点まとめ
法令は「だれが・何をしてよいか」と数値の暗記が中心です。電気工事士法、電気事業法、電気用品安全法、電気設備の技術基準、電気工事業法の5つを押さえます。
電気工事士法：だれがどの工事をできるか
| 資格 | 従事できる工事 |
|---|
| 第二種電気工事士 | 一般用電気工作物等（一般用電気工作物＋小規模事業用電気工作物） |
| 第一種電気工事士 | 上記＋自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備など） |
| 認定電気工事従事者 | 自家用電気工作物の600V以下の部分（簡易電気工事） |
| 特種電気工事資格者 | 自家用のネオン工事・非常用予備発電装置工事（特殊電気工事） |
電気工事士法第3条、施行規則第2条の2・第2条の3。第二種の免状だけでは、500kW未満の自家用の低圧部分でも工事できません。
免状と義務
- 免状は都道府県知事が交付する（第4条）。記載事項は種類・交付番号と交付年月日・氏名と生年月日（施行令第3条）。住所は書かれていない。
- 氏名が変わったら、免状を交付した都道府県知事に書換えを申請（施行令第5条）。なくしたら交付した知事に再交付を申請し、見つかったら遅滞なく提出（施行令第4条）。
- 作業に従事するときは免状を携帯する。作業は電気設備の技術基準に適合させる（第5条）。
- 都道府県知事は電気工事の業務について報告を求められる（第9条）。法や電気用品安全法第28条第1項に違反すると返納を命じられることがある（第4条）。
- 定期講習（交付から5年以内ごと）は第一種の義務。第二種にはない（第4条の3）。
資格がなくてもできること
| 区分 | 例 |
|---|
| 軽微な工事（施行令第1条） | 600V以下の接続器・開閉器にコードやキャブタイヤケーブルをつなぐ／600V以下の機器の端子に電線をねじ止め／600V以下の電力量計・電流制限器・ヒューズの取付け・取外し／二次電圧36V以下の小型変圧器の二次側配線／電線を支持する柱・腕木の設置／地中電線用の暗きょ・管の設置 |
| 軽微な作業（施行規則第2条） | 露出型点滅器・露出型コンセントの取替え、電気工事士の作業の補助 |
電気工事士でなければできない作業の例：電線相互の接続、電線管に電線を収める、配線器具の造営材への取付け、電線管の曲げ・ねじ切り・接続、金属製ボックスの取付け、配電盤の取付け、接地極の埋設。
電気事業法：一般用と小規模事業用
| 発電設備（低圧・同一構内） | 一般用電気工作物 | 小規模事業用電気工作物 |
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| 太陽電池 | 10kW未満 | 10kW以上50kW未満 |
| 風力 | なし | 20kW未満 |
| 水力（ダムなし等） | 20kW未満 | — |
| 内燃力・燃料電池・スターリングエンジン | 10kW未満 | — |
- 一般用電気工作物の需要設備は600V以下で受電し、同一構内で使うもの（第38条、施行規則第48条）。
- 同じ構内の小規模発電設備の出力の合計が50kW以上になるものは、小規模発電設備から除かれる。
- 一般用電気工作物の調査は電線路維持運用者（電力会社など）が行う。設置時・変更時のほか4年に1回以上（登録点検業務受託法人が受託していれば5年に1回以上）（第57条、施行規則第96条）。
電気設備の技術基準
| 電圧の区分 | 交流 | 直流 |
|---|
| 低圧 | 600V以下 | 750V以下 |
| 高圧 | 600Vを超え7,000V以下 | 750Vを超え7,000V以下 |
| 特別高圧 | 7,000Vを超えるもの |
| 低圧電路の絶縁抵抗（開閉器・過電流遮断器で区切った電路ごと） | 値 |
|---|
| 300V以下で対地電圧150V以下（単相100V、単相3線式100/200V） | 0.1MΩ以上 |
| 300V以下でその他（三相200V） | 0.2MΩ以上 |
| 300Vを超えるもの | 0.4MΩ以上 |
省令第2条・第58条。測定が困難なときは漏えい電流1mA以下（解釈 第14条）。
| 接地工事 | 接地抵抗値 | 接地線（軟銅線） | 主な対象 |
|---|
| A種 | 10Ω以下 | 2.6mm以上 | 高圧・特別高圧の機器 |
| B種 | 計算で決まる | 2.6mm以上など | 変圧器の低圧側 |
| C種 | 10Ω以下（0.5秒以内に遮断なら500Ω） | 1.6mm以上 | 300Vを超える低圧の機器 |
| D種 | 100Ω以下（0.5秒以内に遮断なら500Ω） | 1.6mm以上 | 300V以下の低圧の機器 |
- D種接地を省略できる例：対地電圧150V以下の機器を乾燥した場所に施設、2重絶縁構造の機器、水気のある場所以外で15mA以下・0.1秒以下の電流動作型漏電遮断器を施設（解釈 第29条）。
- 住宅の屋内電路の対地電圧は150V以下。定格消費電力2kW以上の機器に専用回路で供給するなどの条件で300V以下にできる（解釈 第143条）。
電気用品安全法
| 区分 | 表示 | 例 |
|---|
| 特定電気用品 | ひし形のPSE | 電線（100mm²以下の絶縁電線、22mm²以下・7心以下のケーブル）、ヒューズ、30A以下のタンブラースイッチ、100A以下の配線用遮断器・漏電遮断器、50A以下の差込み接続器、電気温水器、携帯発電機 |
| 特定電気用品以外 | 丸形のPSE | 電線管（内径120mm以下）・線ぴ・フロアダクト、ライティングダクト、換気扇、LED電灯器具、単相電動機 |
- 製造・輸入の事業者は事業開始から30日以内に経済産業大臣へ届け出る（第3条）。表示のないものは販売できない（第27条）。
- 電気工事士は、表示が付いた電気用品でなければ電気工事に使用してはならない（第28条）。
電気工事業法
- 登録：2以上の都道府県に営業所 → 経済産業大臣、1つの都道府県のみ → 都道府県知事。有効期間は5年（第3条）。
- 営業所ごとに主任電気工事士（第一種電気工事士、または第二種で免状交付後3年以上の実務経験）を置く（第19条）。
- 一般用電気工事のみの営業所の器具：絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（施行規則第11条）。帳簿は5年間保存（施行規則第13条）。
- 営業所と施工場所に標識を掲げる（第25条）。