簿記3級の範囲改定｜2027年度の手形削除と定率法の追加

資格3分 編集部｜2026年11月9日 更新

日商簿記検定は、日本商工会議所と各地の商工会議所が実施する検定試験で、国家資格ではなく、商工会議所法にもとづいて施行される公的試験です。出題の範囲は、日本商工会議所が定める「商工会議所簿記検定試験出題区分表」（以下、区分表）で決まっています。日本商工会議所は2025年12月25日に2027年度適用の区分表の暫定版を公表し、2026年7月31日に確定版と「改定項目等の説明書」を公表しました。この記事では、確定版の区分表と説明書、商業簿記標準・許容勘定科目表、2026年9月25日の配点のお知らせをもとに、3級で何が変わるかを整理します。

いつから変わるのか

新しい区分表と勘定科目表は2027年4月1日から適用され、統一試験・団体試験・ネット試験のいずれも同じ区分表にもとづいて出題されます。日本商工会議所は、2026年度は2022年度適用の区分表にもとづいた出題になると明記しています。

ネット試験は2026年11月9日〜18日、2027年2月22日〜3月3日が休止期間です。

なぜ変わるのか

説明書によると、改定の理由は大きく2つです。1つは、政府が管理事務の負担軽減と盗難・紛失のリスク低減のため紙の手形・小切手を廃止する方針を掲げ、全国銀行協会が2025年3月に、2026年度末で電子交換所における手形・小切手の交換を廃止すると決めたことです。もう1つは、2024年9月に企業会計基準委員会が新しいリース会計基準（企業会計基準第34号など）を公表し、2027年4月1日以降に始まる事業年度から強制適用されることです。

手形はこれまで簿記の典型的な取引とされ、受取手形の期末残高は貸倒引当金や貸借対照表の表示にもかかわっていました。日本商工会議所は、手形の廃止で主に3級の出題内容が減るため、2級の一部の論点を3級に移すことにしたと説明しています。同時に、3級は事実上の入門・基礎段階の学習者が対象であることを考えて、出題には十分に留意するとしています。テキストや問題集を作る期間を確保するため、区分表を早めに公表したとも書かれています。

3級で削除・整理される論点

手形の項目がすべてなくなる

2022年度版の区分表には「手形」という項目があり、3級では次の内容が範囲でした。2027年度版では、手形関連の規定がすべて削除されています。

勘定科目表でも、3級の科目から受取手形・支払手形・手形貸付金・手形借入金が外れました。2級にあった不渡手形や営業外受取手形・営業外支払手形もなくなっています。

小切手と当座預金はどうなるか

区分表には「小切手」という独立の項目はなく、小切手の扱いは現金預金の項目の中で学んできたものです。説明書は、小切手を振り出すことがなくなる以上、当座預金の重要性は下がると考えられるとしながら、電子記録債務の支払いに当座預金口座が求められることがあり、無利息のため金融機関が破綻した場合に全額保護される対象になることから、当座預金の存在意義は引き続き残ると説明しています。2027年度版の3級の区分表にも、当座預金、当座預金出納帳、決算整理の「当座借越の振替」は残っています。

なお、簿記初級（ネット試験）については、紙の小切手・手形の廃止に伴い、小切手と手形に関するすべての問題を削除したと明記されています。

普通預金と電子記録債権の位置づけ

現金預金の項目に「普通預金」が追加されました。普通預金は企業で広く使われているのに区分表に記載がなかったため、当座預金より先に書き加えたと説明されています。また、「売掛金と買掛金」の項目は「売掛金および買掛金ならびに電子記録債権等」に改められ、電子記録債権・電子記録債務と、クレジット売掛金（キャッシュレス決済を含む、と追記）が同じ項目にまとめられました。説明書は、電子記録債権・債務の出題内容に変更はないとしています。

2級から3級に移る論点

1. 販売のつど売上原価勘定に振り替える方法

3級では、商品の売買を仕入・売上・繰越商品の3つの勘定で記録する3分法が中心です。2027年度からは、2級の範囲だった販売のつど売上原価勘定に振り替える方法も3級の範囲になります。説明書は、3分法で決算まで売上原価をまったく把握しないのは企業経営の観点から健全とは言えないこと、実務でもこの方法を採るケースが増えていること、3級でもすでに商品有高帳で販売時の売上原価を把握していることを理由に挙げています。勘定科目表でも「商品」が3級の科目に加わりました。

たとえば、原価60,000円の商品を100,000円で掛けで販売した場合は、売上の仕訳に加えて、販売のつど原価を振り替えます（例は編集部が作成）。

2. 有形固定資産の除却・廃棄

3級の有形固定資産は、これまで取得・売却・減価償却（定額法）が範囲でした。2027年度からは除却・廃棄も3級の範囲になります。説明書は、耐用年数が来た固定資産を除却したり、不用なものを廃棄したりすることは企業で一般的に行われていることを理由にしています。勘定科目表では「固定資産除却損」が3級の科目になり、固定資産廃棄損・備品除却損・建物除却損も採点上許容される科目として示されました。

たとえば、取得原価300,000円、減価償却累計額240,000円の備品を廃棄し、処分による収入がない場合は、次のようになります（例は編集部が作成）。

3. 定率法（簡易なもの）

減価償却の方法として、3級に定率法が加わります。区分表では「※」が付いていて、本来は上の級に属する内容を、3級でも簡易な内容で出題するという意味です。説明書は、定率法は基本的なしくみの理解を目的とし、償却率を具体的に示すなど簡易な出題にとどめること、法人税法に定めるいわゆる200％定率法の保証率や改定償却率に関わる問題は3級では出題しないことを明記しています。

定率法は、取得原価から減価償却累計額を引いた帳簿価額（未償却残高）に償却率をかけて計算します。取得原価1,000,000円の備品、償却率40%の場合で、定額法（耐用年数5年、残存価額ゼロ）と比べると次のとおりです（例は編集部が作成）。

仕訳は定額法と同じで、（借）減価償却費 ／（貸）備品減価償却累計額 です。累計額を引いてから償却率をかけることさえ押さえれば、計算そのものは単純です。

3級で変わらないこと・注意すること

• リースは3級の範囲外のまま：新しいリース会計基準への対応は主に2級・1級の改定です。説明書は、3級では不動産などの賃借のうちオンバランス化を要しないものを想定しており、3級でオンバランス処理を求めているわけではないとしています。
• 支払家賃・支払地代は3級では従来どおり：3級では、事務所や店舗の家賃、土地の地代は、これまでの賃貸借処理（支払家賃勘定・支払地代勘定）で出題されます。受取家賃・受取地代も同じです。2級以上では、賃貸借処理をする場合に支払リース料勘定に統一されるので、2級に進む人は注意が必要です。
• 電子記録債権の不渡りは範囲外：説明書は、電子記録債権が決済されなかった場合の処理は実務の事例が乏しいため今回は出題範囲に示していないとしつつ、将来追加される可能性に触れています。

配点も変わる

日本商工会議所は2026年9月25日に、2027年4月1日以降に施行する3級（ネット試験・統一試験・団体試験）の配点を次のとおりとすると発表しました。2027年3月31日までの受験には従来の配点が適用されます。1級・2級・初級・原価計算初級の配点や出題形式に変更はありません。

第1問の仕訳が45点で最も大きいことに変わりはありません。仕訳を最優先にする勉強の進め方は、簿記3級の勉強法で説明しています。

受ける時期別の準備

日本商工会議所が公表している3級のサンプル問題（2024年〜2026年4月掲載）には、約束手形の取引が含まれています。2027年4月以降に受ける人は、手形の問題を飛ばして使いましょう。資格3分のドリルと仕訳の要点も、現在は2026年度の範囲（手形を含む）にもとづいています。

2級の主な変更（参考）

2級では、新しいリース会計基準に合わせて、借手側のファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の区分がなくなり、使用権資産・リース負債を使う処理に変わります。短期リース・少額リースの取扱いが新設され、売掛債権の譲渡（ファクタリング）が明確化されました。工業簿記・原価計算の区分表に変更はありません。

よくある質問

2026年度の簿記3級の試験に手形は出ますか？

出題範囲に含まれます。日本商工会議所は、新しい出題区分表は2027年4月1日から適用し、2026年度の試験（2027年3月31日まで）は2022年度適用の区分表にもとづいて出題するとしています。2026年11月15日の第174回、2027年2月28日の第175回の統一試験と、2027年3月31日までのネット試験は、手形を含む従来の範囲です。

2027年度から簿記3級で新しく出題されるのは何ですか？

2級から3級に移るのは、販売のつど売上原価勘定に振り替える方法による売買取引の処理、有形固定資産の除却・廃棄、定率法による減価償却の3つです。定率法は簡易な出題にとどめ、償却率を示すなどの形で出題し、いわゆる200％定率法の保証率や改定償却率に関わる問題は3級では出題しないとされています。区分表には普通預金も明記されました。

2027年度から簿記3級の配点は変わりますか？

変わります。日本商工会議所は、2027年4月1日以降に施行する3級（ネット試験・統一試験・団体試験）の配点を、第1問45点、第2問25点、第3問30点（合計100点、合格基準70点以上）とすると発表しています。2027年3月31日までの受験には従来の配点が適用されます。

なぜ簿記3級の出題範囲が変わるのですか？

日本商工会議所の説明書によると、政府が紙の手形・小切手を廃止する方針を掲げ、全国銀行協会が2026年度末で電子交換所での手形・小切手の交換を廃止すると決めたことが大きな理由です。手形の論点がなくなって主に3級の出題内容が減るため、2級の一部の論点を3級に移すことにしたと説明されています。

まとめ

日商簿記3級は、2027年4月1日以降の試験から新しい出題区分表で出題されます。紙の手形の論点が削除され、販売のつど売上原価勘定に振り替える方法、有形固定資産の除却・廃棄、定率法（簡易なもの）が2級から移り、配点は第1問45点・第2問25点・第3問30点になります。2026年度の試験は2027年3月31日まで従来の区分表です。受ける時期を先に決め、その範囲に合った教材で準備しましょう。どちらの範囲でも土台は仕訳なので、まずは1回3分のドリルから始められます。