iパス ストラテジ系の要点まとめ
本試験はストラテジ系35問程度。企業活動・法務・経営戦略・システム戦略から出ます。総合評価点600点に加えて、この分野だけで300点以上（1,000点満点）が必要です。
企業活動と組織
| 用語 | 意味 |
|---|
| CSR | 企業の社会的責任。環境・人権・地域社会への配慮 |
| BCP | 事業継続計画。災害などでも重要な事業を続ける・早く再開する計画 |
| OJT／Off-JT | 仕事をしながら教える／職場を離れて研修する |
| 事業部制組織 | 製品や地域ごとの部門が利益責任をもつ |
| マトリックス組織 | 職能別と事業別の両方に所属し、上司が2人 |
| CIO | 最高情報責任者。情報戦略とIT投資の責任者 |
業務分析の図
| 図・手法 | 何が分かるか |
|---|
| パレート図 | 多い順の棒グラフ＋累積比率の折れ線。重点項目を見つける |
| ABC分析 | パレート図で商品をA・B・Cに分け、Aを重点管理 |
| 特性要因図 | 結果と原因の関係を魚の骨の形で整理 |
| 散布図 | 2つのデータの相関 |
| 管理図 | 工程のばらつきを管理限界線で監視 |
| ヒストグラム | データの分布（ばらつき方） |
相関があっても因果関係とは限りません。両方に影響する別の要因があると、見かけの相関（擬似相関）が生まれます。
会計の計算
| 項目 | 計算 |
|---|
| 売上総利益（粗利） | 売上高 − 売上原価 |
| 営業利益 | 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 |
| 損益分岐点の販売数量 | 固定費 ÷（販売価格 − 1個あたり変動費） |
| 流動比率 | 流動資産 ÷ 流動負債 × 100（高いほど安全） |
例：価格1,000円・変動費600円・固定費200万円なら、200万円÷400円＝5,000個で利益が0になります。
貸借対照表＝決算日時点の資産・負債・純資産、損益計算書＝1年間の収益と費用（利益）。
知的財産権
| 権利 | 守るもの | 期間（原則） | 登録 |
|---|
| 著作権 | 文章・音楽・写真・プログラムなどの表現 | 著作者の死後70年 | 不要（創作で発生） |
| 特許権 | 発明 | 出願から20年 | 必要 |
| 実用新案権 | 物品の形状などの考案 | 出願から10年 | 必要 |
| 意匠権 | 製品のデザイン | 出願から25年 | 必要 |
| 商標権 | 商品・サービスのマークや名称 | 登録から10年（更新可） | 必要 |
プログラムは著作物ですが、プログラム言語・規約・解法（アルゴリズム）は著作権で保護されません。営業秘密は不正競争防止法で守られ、要件は秘密管理性・有用性・非公知性の3つです。
よく出る法律
| 法律 | ポイント |
|---|
| 個人情報保護法 | 個人識別符号（免許証の番号・マイナンバーなど）、要配慮個人情報（病歴など。取得は原則本人の同意が必要）、匿名加工情報。監督は個人情報保護委員会 |
| 不正アクセス禁止法 | 他人のID・パスワードの無断使用、フィッシングのような入力の不正な要求を禁止 |
| 刑法（ウイルス作成罪） | 正当な理由なくコンピュータウイルスを作成・提供・保管することを処罰 |
| 特定電子メール法 | 広告メールは同意した人だけに送る（オプトイン） |
| 景品表示法 | 大げさな表示、ステルスマーケティングを規制 |
| 中小受託取引適正化法（取適法） | 2026年1月1日に下請法から改正・改称。中小受託事業者への支払遅延や不当な減額を禁止 |
| 製造物責任法（PL法） | 製品の欠陥による被害で、製造業者が損害賠償責任を負う |
| GDPR | EUの個人データ保護の規則。EU外の企業にも適用されうる |
契約と働き方
| 形態 | 指揮命令するのは | 特徴 |
|---|
| 請負 | 受注者 | 仕事の完成に責任を負う |
| 準委任 | 受注者 | 作業を行うことに責任を負い、完成義務はない |
| 労働者派遣 | 派遣先 | 雇用契約は派遣元と結ぶ |
請負で発注者が作業者に直接指示すると偽装請負です。法定労働時間を超えて働かせるには36協定の締結と届出が必要です。
経営戦略とマーケティング
| 手法 | 中身 |
|---|
| SWOT分析 | 強み・弱み（内部）と機会・脅威（外部） |
| 3C分析 | 顧客・競合・自社 |
| PPM | 花形（成長率高・シェア高）、金のなる木（低・高）、問題児（高・低）、負け犬（低・低） |
| 4P | 製品・価格・流通・販売促進 |
| バランススコアカード | 財務・顧客・業務プロセス・学習と成長の4つの視点 |
| KGI／KPI／CSF | 最終目標の指標／途中の指標／成功のカギになる要因 |
技術を事業にする道のりの障壁は順に、研究→開発の魔の川、開発→事業化の死の谷、事業化→産業化のダーウィンの海。初期採用者から多数派へ広がる間の溝はキャズムです。
業務とシステム
| 用語 | 意味 |
|---|
| SCM | 調達から販売までを企業の枠を越えて最適化 |
| CRM | 顧客との長い関係づくり |
| ERP | 基幹業務を統合し経営資源を一元管理 |
| BPR／RPA | 業務を根本から作り直す／定型作業をソフトのロボットで自動化 |
| DX | デジタルでビジネスモデルや組織を変革する |
| POS／RFID | 販売時点の情報管理／電波で非接触にICタグを読み書き |
| RFI→RFP | 情報提供の依頼→提案書の依頼（発注者が作る） |
AIの利活用
| 用語 | 意味 |
|---|
| ハルシネーション | 生成AIがもっともらしい誤りを出力すること |
| ディープフェイク | AIで作った本物そっくりの偽の動画・音声 |
| ヒューマンインザループ | AIの判断に人が関わって確認・修正する |
| 説明可能なAI（XAI） | AIの判断の根拠を人が理解できる形で示す |
| 人間中心のAI社会原則 | 人間中心、プライバシー確保、公平性・説明責任・透明性などの原則 |
業務で生成AIを使うときは、出力の事実確認をし、個人情報や社外秘の情報をむやみに入力しない。入力が学習に使われるかどうかの設定も確認します。